・亡くなった方（被相続人）の出生時から死亡時まで全期間の戸籍

　本籍地を変更したり，婚姻したりした場合，新たな戸籍が作られます。それまでの戸籍は閉鎖され『除籍』と呼ばれるようになります。相続手続きにはこの『除籍』も必要となりますので，被相続人によって，必要な戸籍（除籍）の数は変わってきます。

・被相続人の最後の住所地が証明できる資料

　　被相続人の方の住民票の除票又は戸籍（除籍）の附票
　　※場合によって，遡って住所の証明が必要な場合もあります。

・相続人の現在の戸籍

　相続人の方が，被相続人が亡くなった時に存命だったことを証明するための資料となります。

・相続人の印鑑証明書

　遺産分割協議が成立した場合や，金融機関での手続きで必要となりますので，予め取得しておくとスムーズです。

色んな役場に請求するのは大変！

　戸籍は本籍地を所管する役場毎に編纂されているので，被相続人の方の本籍地が転々と移動している場合には各地に請求するだけでも大変です。

　もちろん，郵便で請求することは出来ますが，郵便小為替を同封したり，必要な戸籍等を文面で指定するのは結構大変です。

　司法書士に頼むと？

　戸籍の代理取得をご依頼いただくことができます。平日に役場に出向いたり，郵送したりする手間も無く，手軽に手続きを進められます。
　（実費の他，請求通数に応じた報酬を頂いております）

戸籍読むのはコツが要る

　戸籍を集めていくと，大昔の戸籍が必要になってくることが多々あります。古い戸籍が大変なのは手書きだから。端正な筆致から，磊落な達筆まで，当時の担当者の人柄が窺い知ることができますが…クセが強く判読しがたいものが多いのが事実（個人の感想です）特に大正や明治時代の戸籍ともなると殆ど古文書と呼んで差し支えないレベルです。
　文字の判別も困難なら，書かれている内容自体も専門用語や戸籍特有の言葉遣いで容易く意味を読み解くことは出来ません。

　　司法書士に頼むと？

　当事務所では，古い戸籍の調査収集の経験が豊富にあります。ぜひコツを知る私たち専門家にお任せ下さい。

他に相続人は居ませんか？

　相続人が配偶者と子供だけといった単純なケースでは相続人を特定することはそれ程難しくないかもしれませんが，子供がいなかったり，何世代も前の方の相続だったりというケースでは相続関係を読み解くのは民法についてかなりの知識を要します。

　相続人である人を見落として遺産分割協議を行った場合，当然協議は無効ですので改めて手続きしなおす必要が出てきてしまいます。

　　司法書士に頼むと？

　司法書士は相続の専門家です。相続関係について的確に判断し，相続関係説明図を作成いたします。そのため，相続人の方達は安心して遺産分割協議を進めて　　いただくことができます。

不動産の場合

　主な方法として，不動産の所在する市区町村役場にて，固定資産税の名寄をするという方法があります。各市区町村で手続きの名称，費用等が異なります。詳　しくは当該の市区町村にお問い合わせください。
　名寄をすることによって，その市区町村に所在する被相続人名義の不動産を網羅的に調べることができます。また，毎年送られてくる固定資産税の課税明細書と違い，非課税の不動産についても調べられますので，公衆用道路や墓地といった非課税地目の土地について相続手続きを漏らしてしまう心配がなくなります。

預貯金の場合

　各金融機関毎に照会する必要があります。

　もちろん，全国全ての金融機関に問い合わせていては大変な手間ですので，被相続人の方が持っていた通帳やキャッシュカード，郵便物などを基に当たりをつけて調べていく事とになります。お住まいだった地域に在る金融機関については調べてみる価値があるかもしれません。

　照会方法については各金融機関によって異なりますので詳細については照会先の金融機関にお問い合わせください。

株式の場合

　上場企業の株式は全て電子化されており「ほふり」（証券保管振替機構）の口座にて管理されていますのでこちらに問い合わせることで調査できます。

債務の場合

　亡くなると借金の返済が滞ることになりますので，多くの場合，債権者から督促が来ることになりますので，これを待つというのが一つの方法です。故人の郵便物の中に督促状などが無いか調べることも大事ですね。

　また，ある程度確実に借金があったと思われる場合には，信用情報機関に借入状況の開示請求をするという方法もあります。
　殆どの貸金業者は以下の３つの信用情報機関のいずれかに加盟しており，借入額，返済状況などの信用情報（いわゆるブラックリスト）を共有しています。

　各信用情報機関に開示請求することによって，その機関に加盟している貸金業者からの借入の有無・金額等が分かります。　

　　・全国銀行協会（銀行系）

　　・日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）（消費者金融系）

　　・株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）（クレジットカード系）

　債務の額は，相続放棄をするかどうか判断するため一番大事な部分ですので出来るだけ速やかに調査するようにしましょう。

遺言があれば分割協議は不要

　亡くなった方が遺言を書き遺していた場合，原則として相続財産はそこに記された通りに分けられることになりますので遺産分割協議は不要です。
　この場合，相続登記等も遺言を添付して手続きすることになります。

　ただし，遺言の中で分け方が指定されていない財産などがある場合，その財産については遺産分割協議が必要になります。

遺言と異なる遺産分割も可能

　相続に関して，亡くなった方の意思は最大限尊重されるべきですが，相続人全員及び，遺言で財産を遺された方（受遺者と言います）の同意があれば，遺言の記載と異なる内容で分割協議を行う事も可能です。

　遺言の内容が余りに偏っている場合や，遺言のとおりに相続すると，思いがけず多額の贈与税が掛ってしまう場合などにはこちらの方法を検討する価値があるかもしれません。

①分け方や協議の進め方をアドバイス

　司法書士は，協議自体に代理人として関わるようなことは出来ませんが，財産の分け方についての提案等を通して，相続人の皆さんが納得できるよう力になれます。

　また，疎遠な相続人の方が居る場合など，協議をするのが難しい事由がある場合に協議を進めるお手伝いをいたします。
（※遺産分割に関して相続人の間で争いが生じた場合には対応を弁護士に引き継いで辞任しなければならなくなる場合もありますのでご了承ください）

②『遺産分割協議書』を作成

　話合いがまとまった場合，その合意内容をまとめた『遺産分割協議書』を作成する必要があります。これは，この後の各相続手続きに必要になる重要な書類です。
　この協議書の文面については司法書士が起案いたしますので。相続人の皆様は協議書の内容を確認して署名押印することで協議書が成立しますので，法律に関する専門知識が無くても手軽に有効な『遺産分割協議書』が出来上がります。
（※司法書士が遺産分割協議書の作成を行うのは相続財産に不動産が含まれる場合に限ります）

①相続登記は司法書士にお任せ！

　司法書士は不動産登記・相続登記の専門家です。不動産の相続に関する手続きを安心してお任せいただけます。

②金融機関等の手続きにも対応いたします！

　相続登記をご依頼いただいた方にはオプションで預貯金・株式等，金融機関における相続手続きの代行をご依頼いただけます。

　「平日に仕事の休みが取れない…」

　「金融機関ごとに色んな手続きがあって調べるのも大変そう…」

　そんな悩みを抱えている方に特にお薦めです。
（不動産の手続きが進み途中からご依頼も可能です。お気軽にお申し付けください）